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成田ビジネスジェット専用ターミナル、「動く社長室」の605とA318

こんばんは、まずは夜の一言!

心のなかの勝負は51対49のことが多い。河合隼雄(心理学者)

3月31日に共用を開始した成田ビジネスジェット専用ターミナル。30日の報道公開には、ビスタジェット社(オーストリア)のボンバルディア・チャレンジャー605や、アル・ジャービル・アビエーション社(アブダビ)のエアバスA318エリートなどの客室内も公開された。
[関連写真]
ビジネスジェット社のチャレンジャー605は、高級感あふれる革張りシートなど、一流ホテルと同等の快適空間が広がる。「最も信頼のおけるビジネスジェットとして世界30か国以上で販売実績のあるベストセラー機」と同機を取り扱う双日航空事業部はPR。料金は東京〜上海間でおよそ400万円とも。

また、アル・ジャービル・アビエーションのエアバスA318エリート(ACJ318)は、今回の展示のなかでも最大の機材。「アブダビに本社を置くアル・ジャービル・アビエーション(AJA)が運航するもので、広々とした機内に19座席を装備。超VIP向けのチャーター便として使用される。機内はいくつかのゾーンに区切られ、ラウンジ仕様の部屋やバスルーム付きオフィスを完備。このオフィスは寝室にもなる」とエアバス社。

両機ともまさに「動く社長室」。このほかにも、セスナ社(アメリカ)のビジネスジェット機「サイテーション」など複数が展示されていた。

《レスポンス 大野雅人》



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000007-rps-bus_all
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「セルフブランディング入門」~自分を高く売り出すツイッター、フェイスブック活用法

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

 独立や起業、副業など、会社にしがみつかない働き方には、当然会社という後ろ盾がない。
 全国の女性経営者ネットワーク「女性社長.net」を運営する横田響子氏は、自身の起業体験も踏まえてこう説明する。
「起業するには、商品やサービスの専門性か、自分自身のキャラクターかのどちらかが必要となります。人が何かを発注・注文するときは、その商品やサービスが欲しいか、その人と付き合いたいかのどちらかしかないと思うのです。とくに小規模で事業を始める場合には、社長の顔が会社そのものと見られることも多いので、自分が『愛されキャラ』になることは重要です」
 そのためには、「セルフブランディング」が鍵となる。

 社会保険労務士の大島祐美子氏は、「社労士の仕事は、入退社手続きや給与計算など、人によって結果が異ならないものも多い。価格競争に巻き込まれることなく、この人に任せようと思ってもらうには、差別化が必要だと思っています」と言う。
 議員秘書をしていた大島氏は、議員が選挙用に使う名刺を参考に、自分の売り、主張、プロフィールがぎっしり詰まった名刺を使っている。そこには社会保険労務士だけでなく、「産業カウンセラー」とある。「自分自身のブランドが確立されるまでは、一般的なわかりやすさが必要だと思います。私は相手の話を聞くことを大事にしていますが、そう書くだけでは伝わらない。だから産業カウンセラーの資格をとりました」。

 事業ブランドを浸透させたうえで、「勉強法に詳しい人」というセルフブランドを持つようにしていると言うのはKIYOラーニングの綾部貴淑氏。
 そのために心がけているのは、積極的に情報を発信することだ。
「HPやブログを活用して無料で勉強法に関する情報を出しています。市場で、一番有益な情報を出せる人になることが理想です」。

 宗像淳氏(Zen Startup)も、自社のブログで自分がビジネスを展開する分野の海外情報を紹介している。
「ニッチトップという言葉があるのですが、何かしらの分野で一番を目指すことは、企業のブランディングにおいても、個人のブランディングにおいても重要だと思っています。僕の場合は、海外のウェブサービスの情報収集では常にトップでありたいと思っています」

 セルフブランディングのもう一つのポイント、自分のキャラクターの出し方についても横田氏からアドバイスがある。
「私が独立して最初のビジネスは、家の近所の喫茶店の方の紹介でした。『あんたが会いたいのなら紹介してあげてもいいよ』というような関係性ができていたんだと思います。そういう、素で接する人間関係が重要だと思います。とくに男性サラリーマンは、肩書や名刺やスーツに守られていて、社名しか印象に残らず、その人自身が見えない。あれはまるでモビルスーツです(笑)。脱いだほうがいいですね」

 大島氏は「HPは堅めの文章で書く一方、ツイッターでは会ったことがない人にも自分の性格や雰囲気を伝えて、合いそうかどうか判断しやすいようにしている」と、ツールを使い分けている。ただし、フェイスブックやミクシィも含めて、「疲れた」「体調が悪い」などクライアントを不安にさせるようなネガティブな書き込みはしないようにしているという。
 自分のキャラクターや想いをはっきりと出していけば、自然と人も集まる。
「プロジェクトを始めたり、知恵を借りたいときに、普通はまず自分の周辺にマッチする人がいるかどうかを考えると思います。セルフブランディングをはっきりさせていれば、それだけマッチする可能性も高まるので、チャンスが広がります。私は自分の目指したいこと、いまはどの段階にいるのかなどを語るようにしています。『この人とつながると何かが始まる』といったワクワク感を抱いてくれたら嬉しいですね」とはPrivate Cafe Cozzyの佐々木ユウコ氏。

 横田氏によれば、自分ができることを、具体的に、わかりやすく表明することからセルフブランディングは始まるという。
「コツは、噛み砕いて説明することです。たとえば『私はイベントができます』といったときに、10人のイベントなのか、1000人規模のイベントなのか、台本まで書けるのか。そうしないと、周りもお願いしにくい。『手品で100人を30分惹きつけられます』でもいい。人とつながる切り口をうまくつくることが、セルフブランディングのポイントだと思います」


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コラボラボ代表
横田響子

野上勇人=文
向井 渉=撮影


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120331-00000002-president-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

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在宅中国貿易 完結編



“激安運賃”で注目のLCC。安全性は本当に大丈夫なのか?

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

秋本俊二の“飛行機と空と旅”の話:
 使用料が安い郊外の“第2空港”を発着拠点とし、クルーたちのチームワークで運航機材の回転率を高める──そうした大手とは異なるビジネスモデルでLCCが驚異的な低運賃を実現していることは、前回のレポートで報告した。しかしそんなにコストを抑えて、事故などの心配はないのか? 誰もが気になるところだろう。そこで今回は、LCCの安全面について考察していきたい。
【拡大画像、ほか】
●大手エアラインと変わらない安全基準

 LCCは「ローコストキャリア」の名の通り、徹底したコスト削減で利用者に格安運賃を提供している航空会社だ。しかし安全基準に関しては大手エアラインと同じで、LCCだから危険ということは基本的にはない。規制緩和によって誕生した歴史はあるものの、認可事業であることに変わりはなく、安全面で疑問が残るエアラインには加盟団体によるレターコードも発行されないだろう。

 JALがオーストラリアのカンタス航空グループなどと共同で設立し、2012年7月から国内線で運航をスタートするジェットスター・ジャパンのPRマネージャー、飯野構造氏は「当社は“安全”に関しては親会社であるカンタス航空とまったく同じ基準のもとで、日々のメンテナンス体制の強化に取り組んでいます」と話している。

画像:ジェットスター・グループが運航するエアバスA320、ほか(http://bizmakoto.jp/style/articles/1203/30/news011.html)

 もっとも現状では、いろんなタイプの会社が混在しているのも事実。LCC同士の競争も年々熾烈化し、会社によって大きな差が出てきているようだ。

●“立ち乗り席”導入は可か否か?

 LCCが機内に「立ち乗り席」を導入へ! 以前、そんなニュースが新聞やテレビに流れた。2010年の夏ごろのことだ。プランを公表したのは、前回のレポートでも紹介した欧州最大手のLCCライアンエアー。さっそくマスコミ各社が飛びつき、記者たちが面白おかしく取り上げた。日本人の利用者たちに「立ち乗り席ができるのに賛成か反対か」を取材し、双方の意見を詳しく紹介していたメディアもある。

「さすがに立ち乗りはないんじゃないの?」

「いやあ、安くしてくれるなら大歓迎だよ。短い距離なら我慢できそうな気がするし」

 利用者の賛否が分かれるなかで、後者の賛成意見に同調していた新聞も目についた。私も当時、その話題であるラジオ番組に呼ばれ、きっぱりとこう言ったのを覚えている──「旅客機に立ち乗り席? そんなの、あり得ませんよ!」

●トラブル時には「着座姿勢」が基本

 ライアンエアーが打ち出した“立ち乗りプラン”は、遊園地で見る立ち乗り型のジェットコースターのようなスタイルだ。飛行時間が1時間程度の近距離便で、レバー型ベルトで肩と腰を固定するタイプの立ち乗りシートをキャビン後方の一部に設置。このシートなら1人7〜14ドル(当時のレートで600〜1200円)の格安料金で提供できると主張する。

 その年(2010年)の7月に茨城空港に就航した中国のLCC春秋航空も同様な立ち乗り席導入を考えたようだが、問題はやはり、安全基準をクリアできるかどうかだった。

 私が「あり得ない!」と一蹴したのは、日本では旅客機が非常事態で着陸する場合に、乗客が「着座した状態」で防御姿勢をとれるような座席でなければならないという安全上の決まりがあるからだ。つまり、腰掛けられるシートでなければ安全基準は満たされない。立ち乗りスタイルでは、当局の認可は得られないのである。

●肥満体の乗客には別料金?

 そのことについて当時、私も真面目に議論したわけではない。これは単なる話題づくりではないか? そんな思いもあったからだ。ライアンエアーお得意の広告戦略(話題づくり)の一環だろう──と。

 アイルランドのライアンエアーは、もともと“お騒がせ”のLCCとして知られていた。その前にも「肥満体の乗客に別料金を課す」などと言い出し、注目だけ集めてすぐに案を引っ込めるという“事件”を起こしたこともある。あの一件を考えると、立ち乗りプランもどこまで本気で言ったのか疑わしい。

 それ以前には、機内トイレの有料化を打ち出したこともある。トイレを使用するのにお金を取ると聞き、私も「また冗談を!」と思ったが、これは後に本気で検討していたことが判明。ライアンエアーのコスト削減への意気込みを改めて知らされる結果になった。同社のマイケル・オリーリーCEOは「乗客が空港でトイレを済ませてくれば、機内のトイレの数を減らすことができる。余裕のでたスペースに座席を増やすことで、運賃をさらに引き下げることが可能だ」と記者に語ったという。

 まあ、ここまでは「戦略としてアリかな」とも思うが、先に紹介した立ち乗り席の導入となると話は別だ。安全面に支障をきたすようなプランは、見過ごすわけにはいかない。もっとも、これが広告代わりの話題づくりだったとしたら、十分成功したことになるが。

●LCCがジャンボ機を飛ばす理由

 運航機材に関しては、新しい旅客機の導入を積極的に進めるLCCが少なくない。新品を購入するほうが日々の整備面でもコストがかからず、結果的に収益増につながるという発想だ。各社が中心機材と位置づけているのが、3時間程度の距離を効率よく飛ばせる単通路型のベストセラー小型機、エアバスA320とボーイング737の2機種だ。しかし中には、ジャンボ機(ボーイング747)を飛ばしている新興のLCCもある。

 アジアでは最近、インドネシアのジャカルタでライオンエアが、タイのバンコクではオリエントタイが運航するジャンボ機を私は実際に見かけた。

 大きい旅客機ほど購入・リース費が高く、運航コストもかかる。400人前後が乗れる機内のシートが半分も埋まらず、ガラガラの状態で飛ばしていては、そのエアラインは利益を出すどころか大赤字に。ひと昔前のジャンボ機は燃費効率も悪いため、近年は大手エアラインでも古いジャンボ機を手放して適当なサイズの新しい旅客機に切り替えるケースが増えた。それなのに、コスト削減を大命題とするLCCがなぜジャンボ機を運航しているのか?

●中古機の活用は安全面で疑問が

 理由はただ一つ──安く手に入るからにほかならない。もちろん新品の話ではなく、中古機市場での値段が、である。旧タイプの大型機は最新の中型機などに比べて運航コストやメンテナンス費用がかさむため、エアライン各社はまだ十分に活用できる機体を手放し始めているのが現状だ。現役を退いた中古機が世界中から集まるアメリカ・カリフォルニア州のビクタービル空港へ行くと、まだ十分に飛べそうなジャンボ機も目につく。資金力のない新興のLCCは、この中古機市場に着目した。中古機だけに頼って新しい事業をスタートするケースも珍しくない。

 もちろん中古だから危険というわけではない。「きちんと整備すれば旅客機は何十年でも使えますよ」と話す整備士もいる。しかしシートや内装に歴史を感じるLCCには、やはり乗客も不安を覚えるだろう。私のこの連載にも多くの写真を提供してくれている航空写真家のチャーリィ古庄氏は、世界中のLCCを乗り歩いている一人。彼はこんなことを言っていた。参考にしていいかもしれない。

「シートが壊れていたり機内が汚いLCCは、機体整備の面で心配が残りますね。以前、飛行機は古くないのに機内がボロボロという航空会社に乗ったことがあります。そこは数カ月後に全員死亡という墜落事故を起こし、全便運航停止になりました」

[秋本俊二,Business Media 誠]



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000021-zdn_mkt-ind
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アイレップ、中国ディレクトリ検索「hao123」への登録代行サービスを開始

こんにちは、今日の一言はこれ!

人生、9勝6敗でいいんだ。勝ち続けるわけにはいかないんですから、いかに上手に負けを拾うか。阿佐田哲也(作家)

アイレップは3月28日、中国における検索エンジン大手の百度(Biadu.com)が提供する中国のディレクトリ検索サービス「hao123 (ハオイーアルサン)」の日本企業カテゴリへの登録を代行する「hao123日本ビジネスリンク登録サービス」を開始した。あわせて同社は、hao123の日本企業カテゴリにおいて独占販売権を取得したことを発表している。

hao123は、「Baidu」のディレクトリ検索サービスで、3月28日に日本での提供が開始された。hao123の月間PVは9億で、2000万人以上のユニークユーザーがいるという。また、2012年3月現在、中国の企業・サービスを中心に約8600のサイトが登録されており、オンラインゲームやビデオ・ドラマ・音楽などコンテンツサイトへのリンク数は約3万4000となっている。

アイレップは、日本企業や現地法人が自社の中国語サイトを「hao123日本ビジネスリンク」に登録したい際に、その作業を代行する。登録可能なエリアは、2階層目の上段に掲載される「hao123日本ダイジェストリンクエリア」と、3階層、4階層目の全エリアに掲載される「hao123日本ビジネスリンクエリア」の2種類がある。

同社は、中国で多数の人々に利用されているhao123に掲載されることで、ユーザーへ効率的に情報を提供することができ、自社サイトのアクセス数増加が見込めるとしている。

(Sherpa)

[マイナビニュース]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000015-mycomj-sci
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【日本版コラム】AIJ事件の再発を防ぐため本質的に必要なこと

こんにちは、今日の一言はこれ!

人生、9勝6敗でいいんだ。勝ち続けるわけにはいかないんですから、いかに上手に負けを拾うか。阿佐田哲也(作家)

遅過ぎたAIJへの強制調査

 3月23日、金融庁は、金融商品取引法に基づくAIJ投資顧問(以下AIJ)の投資運用業者の登録を取り消し、AIJの投資信託を販売していたアイティーエム証券も、6カ月間の業務停止処分にした。また、同日、証券取引等監視委員会はAIJの強制調査にやっと乗り出した。金融庁は、残った資産が不正に使われることがないよう、両社に対し、資産の保全を円滑に進める業務改善命令も出した。

 当局のこの事件への対応はゆっくりし過ぎていると言わざるを得ない。何せ証券取引等監視委員会の調査によって、AIJ運用の資産の大半が消失していることが発覚したのは1月の下旬である。金融庁は2月23日にAIJへ業務停止命令を出したといっても、強制調査まで2カ月もかかっている。2月下旬には投資顧問会社265社の一斉調査を悠長に行っているが、本来、一斉調査など後回しにして、年金資産の棄損を速やかに防ぐことが先決ではないだろうか。何せ、詐欺事件が疑われている事案である。AIJグループは残余財産を当局の手が届かない国に移す可能性が高い。それとも、金融庁は、AIJの取引先から財産を取り戻すことは不可能という判断を既にしているのかと勘繰りたくなる。

AIJ事件の原因と思われていること

AIJ事件が起きた根源的な問題は何だろうか。これまで、各所でコメント、解説されているポイントを整理すると、運用体制や運用の中味に関する問題と企業年金制度に関わる問題に大別できる。

1)運用体制、運用の中味に関する問題

——独立系投資顧問という「怪しい」運用会社を年金が使っていること

——年金運用に適しないハイリスク投資が行われていること

——金融庁による投資顧問業界への検査体制が不備であること

——運用成果の第三者による監査が徹底していないこと

2)企業年金制度に関する問題

——企業年金が公的年金運用の代行部分返上、解散を簡単に行えないこと

——機動的な意思決定ができない「総合型」年金が多く残っていること

——企業年金担当者のうち運用の素人が多いこと

——年金運用担当者が年金受給者の利益を守るために十分に機能していないこと

 AIJ事件の発生には、これら2種類の問題が複雑に絡んでおり、前者の運用問題の所管は金融庁、後者の制度問題の所管は厚生労働省である。2つの官庁が微妙に絡んでいることで、問題解決が不十分、または遅くなることが懸念される。

ヘッジファンドをやめれば本当に運用リスクは減るのか?

 運用問題の解決策として一般的に言われているのは、リスクが高い運用を行わない、運用会社への監視、検査を強めることの2点である。これらを実行すれば問題は解決すると思われがちだが、実はそうでもないのだ。

 まず、ヘッジファンドへの委託をやめれば、運用リスクは下がるだろうか。実はそうとは言い切れず、むしろ逆である。現在のような超低金利下で年金資産を国債だけで運用すれば、毎年大きな逆ザヤ(国債利回りより年金が従業員に約束している利回りが低い)が発生し、長期で年金資産は棄損する。

 そもそもヘッジファンドのような「代替資産」(株式や債券などの伝統的な運用と異なる手法)は、年金運用の構造的な欠陥を解決するために生まれた。年金運用は「ベンチマーク運用」が基本である。ベンチマークとは、例えば「債券5割、株式3割、外国資産2割」のように運用資産構成をあらかじめ決めて、その構成の市場リターンをモニターすることである。投資顧問会社はベンチマークを上回るリターンを出せば業界で評価される。ということは、株価が暴落すれば当然年金資産は目減りするが、「市場の下げよりはマシ」な運用をした投資顧問会社は評価され、成功報酬をもらうこともできるのだ。

 運用を任せる側には何ともやり切れない仕組みであり、これでは運用の逆ザヤ解消に役立たない。実は、この不満を解消しようと作られたのがヘッジファンドである。ヘッジファンドにも様々な運用スタイルがあるが、投資のロング(買い)とショート(売り)を複雑に組み合わせて、市場が上がっても下がってもある程度の利益を目指すものが多い。市場の上下の影響が少なく、ベンチマーク運用の欠点を補うのがヘッジファンド型運用である。これをリスクが高いと一律に排除するのは間違っている。

当局の投資顧問への監視を強めれば済むのか?

 報道によると、AIJの経営自体はでたらめだ。今後もこのような運用会社が出現するかもしれないが、被害を防ぐ最良の方法が当局の規制や監視を強めることと言われると首をかしげざるを得ない。

 運用業界における規制の意義は「投資家保護」である。保護が大事という名目でプロ投資家を素人投資家なみに保護すれば、過剰保護となり運用コストが上昇して、最終的に年金加入者の負担になってしまう。プロ投資家は素人投資家ほどの保護は不要というのは金融市場の基本原理である。プロのはずの年金運用担当者が旧社会保険庁からの天下りの素人ばかりということの方が大問題であり、過剰規制によって事態は解決しない。

 独立系投資顧問を「怪しい」という理由で排除することも問題である。投資顧問業界は規制緩和が進み、2007年に「認可制」から「登録制」に変わった。つまり、参入ハードルが下がり、実績を積めば「投資一任業者」として年金運用を受託できるようになったのである。規制緩和以前は、基本的に大手金融機関の子会社しか年金運用をできなかったが、緩和後は小所帯の独立系でも年金運用が可能になったのである。この規制緩和の背景には、大企業のサラリーマン的な運用者だけではなく、真剣なプロの運用者にも門戸を開放した方が年金受給者の利益になるという考え方がある。この原点を忘れてはならない。また、大企業に運用を任せれば安心かというと、オリンパス事件、大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件(1995年)、住友商事巨額損失事件(1996年)など、そうでもないことが分かる。

総合型企業年金の構造的な問題

 AIJ事件の背景には企業年金の構造的な問題が横たわっているが、その点はあまり問題にされず、もっぱら、投資顧問の資質や金融庁の規制の問題として議論されていることには注意を要する。

 企業年金、特にAIJ事件の「被害」を受けた「総合型」という同一の業種や地域の中小企業が集まる企業年金は構造的な矛盾に満ちている。年金を解散しようと思えば、母体企業が運用損失を埋めなければならないので解散もできない。損失の原因は市場実勢をはるかに上回る5.5%の利回りを年金加入者に約束して(逆ザヤが発生)、約束した利回りを変更できないからである。穴埋めに耐えられない企業が倒産すると、残った損失は総合型年金の他加入企業の負担となる。これでは、悲惨な「ドミノ倒産」が起きるのも当然である。

 企業年金の運用は公的年金の「代行運用分」が含まれるので、逆ザヤだからといって容易に解散は認められない。ただ、公的年金を守るという目的でこのルールを厳格に適用し続けると、母体企業が倒産して雇用が失われる。結果として、公的年金の保険料支払いが減るという本末転倒な悪循環が起きる。この構造を放置したままでは、投資顧問への規制を強めても、第二、第三のAIJ事件が起きるだろう。

 過去に企業年金を導入する企業が増えたのは、現在より金利が高く株価が好調な時で、約束した年金利回りを大幅に上回るリターンが続いたためである。今と正反対である。本来、予定利回りは市場実勢に応じて柔軟に変更できるようにして、運用利益が出た場合は、保養所などへ余計な投資をせずに、総て加入者である従業員に現金として還元するべきである。公的年金も余ったお金でサンピアなど作らず、国民に現金として還元するべきだった。

年金運用の受託者責任と柔軟な制度変更が不可欠

 では、これからどのような対策を講じるべきか。まず、年金運用者の受託者責任(忠実義務、善管注意義務、分散投資業務、法令順守義務)を法律や規制によって明確に規定するべきである。米国には「エリサ法」と呼ばれる法律があり、年金運用担当者は企業の取締役並に厳しい責任が課せられている。日本もそうなれば、「われわれは素人だからAIJにだまされました」などという恥ずかしいセリフを運用担当者は言えなくなる。そのセリフ自体が法律違反だからだ。運用のプロを雇う余裕のない企業年金はどうするべきか。そういう企業は企業年金自体をやめるべきである。従業員も素人に大事な年金を任せる不安から解放される。

 また、同時に、企業年金の解散や支給の減額をある程度柔軟に行える制度変更が不可欠である。この場合、制度変更が企業経営者によって恣意的に行わないよう、第三者の厳格な監査をセットにすることが重要である。ここでは厚生労働省の認可を前提としないことがポイントである。

 ところで、AIJのファンドは第三者の監査が行われておらず、AIJの利害関係者がお手盛りの監査を行っていたようだ。プロの年金運用者であれば、こんな投資顧問など警戒して近寄らない。また、AIJの不自然に高い運用利回りを疑い、運用委託を行わなかった年金が多かったことを忘れてはならない。

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尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授

 2010年6月からWSJ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」(日本経済新聞出版社)が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

 東京大学法学部卒、ニューヨーク大学MBA、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は「出世力」(集英社インターナショナル)、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」(いずれも日本経済新聞出版)。 http://hiroyukiozaki.jp/


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