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EUの航空機排出規制、日本各社に警戒感

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

 EUによる航空機の温室効果ガス排出規制に対し、日本の航空会社は警戒感を強めている。EUの定めた排出量の割り当てを上回って追加排出枠の購入を求められれば、運賃値上げか自社負担かの判断を迫られるからだ。欧州路線はビジネス需要が旺盛。路線拡張の動きもあり、事業計画など経営への影響も出そうだ。

 日本航空、全日本空輸が運航する欧州路線はロンドン、パリなどそれぞれ4路線にすぎず、国際線全体に占める割合は小さい。しかし、全日空は来年1月から羽田−フランクフルト線を新規開設するほか、日航も「需要があれば欧州路線を検討する」としている。このため航空各社は「(排ガス規制による)実際の負担額がどの程度になるか分からない」(全日空)などと不安を募らせる。

 国内業界団体の定期航空協会も「相互に合意が得られるまでは排出規制の導入を猶予すべきだ」と規制反対を訴えており、今後は国土交通省とともに、米国や中国などの航空業界と連携しながらEU側への働きかけを続ける方針だ。

 もっとも、航空機による温室効果ガスの排出量は航空需要の増加に伴って増え続けている。航空機は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「京都議定書」の対象外ではあるが、排出削減が大きな課題になっていることは間違いなく、EUの新規制導入を回避するのは容易ではない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000603-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

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