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被災地農業再生へ「植物工場」に脚光 サイゼリヤなど続々参画

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

 東日本大震災の被災地で、深刻な被害を受けた農業の復興の有力な手段として、先端技術を活用した「植物(野菜)工場」が脚光を浴びている。外食チェーンのサイゼリヤが仙台市で来年3月からトマト工場を稼働させるほか、カゴメと日本IBMは、農業生産法人との共同研究に乗り出した。被災地の農地は津波による塩害が復興の大きな障害になっているが、養液などを使う植物工場なら克服可能だ。単なる復興ではなく、競争力の高い農業への再生につながるビジネスモデルとして期待は大きい。

 津波で大きな被害を受けた仙台市東部の若林区。震災前は広大な水田が広がっていたが、海水につかり、今年の作付けはできなかった。その一角にある約1・5ヘクタールの敷地に、24棟のビニールハウスが建てられた。サイゼリヤの「仙台トマト農場」だ。

 同社は、震災直後から地元農家や行政と農場設立の準備に着手。養液栽培に加え、塩害にも強いトマトなら可能と判断し、独自良品種や栽培方法を実験的に導入する「植物工場」として、7月に着工した。投資額は1億円で、運営は福島県の農業生産法人に委託し、地元農家を中心に約10人を採用した。

 農場の責任者となった菊地守さんは、若林区でレタスなどを栽培していたが、津波で農場も自宅も失った。知人を介して「新しい農業をやらないか」と誘われ、「自分の町を震災前よりもよくしたい」と参加を決めた。

 来年3月に初収穫を予定しており、サイゼリヤの店舗で提供される。将来的には、流通量が少なく価格が高騰する冬場に収穫できるようにする計画だ。

 今月8日には、カゴメや日本IBMが参加する「仙台東部地域6次化産業研究会」が発足した。流通大手のセブン&アイ・ホールディングスも参加を検討している。従来の農林水産業にとどまらず、加工や流通・販売を手がける競争力の高い産業の育成が目的。植物工場が中核となり、加工施設も併設し、付加価値の高い商品を供給する。今年度中にも事業計画の概要をまとめ、来冬までにモデル事業を立ち上げたい考えだ。情報通信技術などのノウハウを提供する日本IBMの担当者は「グローバル企業としての経営ノウハウについてもアドバイスできる」と話す。

 米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の日本法人「日本GE」も、宮城県内に植物工場の建設を計画しており、有力企業が続々と参画する。

 被災地での植物工場の取り組みは、岩手・宮城・福島の3県で冠水した約2・3万ヘクタールの農地の再興にとどまらず、日本農業再生の試金石にもなりそうだ。(金谷かおり)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000551-san-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。


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