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「北」に外資ブーム到来?!

おはようございます、まずは今日の一言!

作ったものが計画通りに機能しないからといって、それが無駄とは限らない。【エジソン】

 ■投資呼び掛けも軍事独裁ネック

 金正日(キム・ジョンイル)総書記の急死で金正恩(キム・ジョンウン)後継体制に移行した北朝鮮で、外資導入の動きが活発だ。参入から約3年で契約者数が約500倍に急増したエジプトの携帯電話キャリアの例もあり、ビジネスチャンスに期待して投資を模索する企業も少なくないという。だが、軍事独裁国家のうえ“借金踏み倒し”の前歴などが災いし、前途洋々とは行かないようだ。

 ◆コカ・コーラが食指

 韓国の週刊誌「週刊東亜」は昨年11月、コカ・コーラが北朝鮮で工場建設を計画していると伝えた。

 コカ・コーラはかつて、北朝鮮からハンバーガーやジーンズと同様に「資本主義と米帝国主義の象徴」として忌避されてきた。だが、飲料業界では、コカ・コーラにとって北朝鮮は「ライバル、ペプシとのシェア競争で優位に立つフロンティアと位置づけている」ともされ、米朝の緊張緩和の都度、進出に意欲を見せてきた。核開発による緊張が米朝ジュネーブ合意で緩んだ1994年にも、進出計画が表面化している。

 「北朝鮮ビジネスは骨までしゃぶられる」と言われるが、コカ・コーラに限らず、その市場に魅力を感じる企業は少なくない。世界的には“ウイン・ウイン”を成し遂げた企業もある。エジプトの携帯電話通信会社「オラスコム・テレコム」社だ。

 オ社は北朝鮮政府経営の通信会社、朝鮮逓信と合弁会社を設立、2008年12月、携帯電話事業を始めた。韓国政府筋によると初期加入者は1694人だったが昨年9月には約500倍の約80万人となり、現在も猛烈な勢いで増えているという。

 韓国の対北政策当局者は「平壌などの特権層に限られ、原則的に国内通話のみ。通信の秘密も保障されていないが利便性と所有することの優越感から流行している」とみる。

 北朝鮮筋によると、最新の出資比率は北朝鮮側が27%。2010年には5500万ドル(42億3500万円)以上の事業収入を挙げたと推計され、北朝鮮側は1200万ドル以上を得たことになる。

 一方、1993年に創設された「栄光家具」は中国貿易会社との合弁。国内の富裕層や国家機関向け高級家具として定着し「創業当時7人だった従業員が現在300人を超え、中朝合弁の成功例」(中国朝鮮族実業家)という。

 平壌にはシンガポール企業と合弁のハンバーガー店やイタリア資本との合弁パスタ店まであり、ハンバーガーを片手に携帯電話で通話する市民の姿も見られるという。北朝鮮の外資合作ビジネスは世界の投資家から一定の評価を得たとの見方もあるようだ。

 ◆“借金踏み倒し”前歴

 北朝鮮は工業立国政策を取っていた73年、冶金(やきん)と総合化学工業分野でのプラント輸入を大規模に進めたが、同年の第1次オイルショックで主要輸出品の非鉄金属の価格が暴落。外貨不足から巨額の対外債務不履行に陥り、金利すら支払わない状態が続いている。

 外資導入はこの債務問題の解決を目指して1980年代に政策化。フランスとのホテル共同経営などの成立例はあるが、日本をはじめ旧西側諸国は巨額債務問題による不信感から敬遠。90年代には経済特区を作り、外資引き入れ政策を推進して法整備も進めた。

 2011年には黄海に注ぐ中朝国境の鴨緑江(アムノッカン)の中州・黄金坪(ファングムピョン)の共同開発・管理で中国側と合意。北朝鮮側は各国の金融機関や企業家などに「外資導入政策は新たな段階に入った」と資本投下を働きかける。

 しかし、当の中国投資筋も北朝鮮の資本導入の見通しは明るくないとみる。国際的信用がないうえ、平壌以外では物流や情報・通信、電力などの産業インフラが不足。さらに、国連や日米などの経済制裁で国際経済活動が大幅に制約されている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000000-fsi-bus_all
※この記事の著作権は配信元に帰属します。


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