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SAS、超高速インメモリBI製品 「SAS Visual Analytics」を発表

おはようございます、まずは今日の一言!

作ったものが計画通りに機能しないからといって、それが無駄とは限らない。【エジソン】

米SAS Instituteはこのほど、インメモリ・ビジネス・インテリジェンスソリューション「SAS Visual Analytics」を発表した。同製品は「SAS High-Performance Analytics」製品群の最新製品であり、ビジネスにおける洞察を短時間でコスト効率の良い形で導き出し、優れた意思決定を支援する。

同製品は、インメモリ分析エンジン「SAS LASR Analytic Server」、同製品の各種機能を実行する中心的機能「Hub」、外出先で作業を行うためのツール「Mobile」、アドホックのデータ発見/可視化ツール「Explorer」、レポート/ダッシュボードを作成するツール「Designer」、「環境管理機能」から構成される。

SAS LASR Analytic Serverは、耐障害性を高めるために、Hadoop(組み込みHadoop Distributed File System)をローカルストレージとして使用しており、インメモリに格納したデータの演算を行って高速に結果を生成する。標準構成の下限は、96個のプロセッサ・コア、768GBのメモリ、4.8TBのディスクストレージを持つ8ブレードサーバとなっている。

現在、モバイルデバイスとしては、iPadに対応しており、それ以外のデバイスも今後サポートされる予定。

[マイナビニュース]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000018-mycomj-sci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

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東電のスマートメーター発注を許してはならない - 松本 徹三

こんばんは、まずは夜の一言!

心のなかの勝負は51対49のことが多い。河合隼雄(心理学者)

3月21日付の池田先生の記事でも紹介されていた週刊ダイヤモンドの記事を読んで少し驚き、関係者の話を色々聞いてみたところ、どうもこの記事に書かれている事はそのまま事実らしい事が分かった。一昔前なら、こんな事は当たり前で、仮に全てが仲間内の随意契約だったとしても誰も気にも留めなかっただろう。東電は普通の株式会社で、株主からの間接的な信任を得て就任した経営幹部がやる事には、余程の事がない限り、外部から批判がましい事を言うのは常識外だったからだ。

しかし、現在の東電は、2月20日付の私の記事でも書いた様に、「俎板の上の鯉」の状態にあると考えてよい筈だ。「俎板の上の鯉」が自分の将来を勝手に決めて貰っては困る。(因みに、この様な事態になったのは原発事故という「不幸な出来事」があったからだから、こんな事を言うのは不謹慎かもしれないが、結果としては、彼等が「俎板の上の鯉」になってくれた事は長期的な国民経済の為には大変よかったと私は思っている。)

過去の東電は、巨大な政治力にも支えられて、殆ど全ての事を自分の思い通りに行ってきた。電気代は他国に比し相当の高値で微動せず、これにメスを入れる為にかつて経産省が仕掛けた「発送電分離」の動きも政治力で簡単に封じ込められた。自らが使う設備類についても、コストの高低はあまり考える事もなく、自分達で好きなように仕様を決め、ファミリー会社に造らせてきていた。

CO2問題がやかましくなってきてからは、東電をはじめとする電力会社は、なりふり構わず「原発依存」に目標を定め、「電力ムラ」の中により一層強固な「原子力ムラ」を作った。しかし、皮肉な事に、原発事故で「原子力ムラ」が厳しい批判に晒されると、その累は本家の「電力ムラ」にも及んでくるのは当然の流れだった。

但し、現実の問題としては、大鉈が振るわれるその日が来る迄は、毎日の仕事は旧来の「電力ムラ」体制の中で、何も変わらずに行われていくかのようだ。これが今回のスマートメーターの発注計画にも如実に見て取れる。実際に仕事をしている人達にとってはそれが長年慣れ親しんできたやり方なのだから、「え、何か不都合があるのですか?」と、キョトンとするのが実情ではないだろうか?

今回の事とて、実際に仕事をしている人達に何の罪科があるわけでもない。世の中では「東電の分割」「規制・監督の強化」「一部国有化」「発送電の分離」「発電事業への競争の本格導入」等々が今盛んに取り沙汰されているが、まだ何も決まったわけではない。実務に携わっている人達としては、これまでやってきた仕事を止めるわけには行かないから、旧態依然たるやり方で仕事をするしかないだろう。

しかし、今回のスマートメーターの発注だけは何としても止めなければならない。何故なら、これは、一見小さい事の様に見えるかもしれないが、実は「あらゆる改革案の全否定」に繋がっており、膨大な無駄の種をまく行為だからだ。

もし或るところに新しい道路を作る計画があるとすれば、丁度その場所に誰かが家を建てようとするなら、国や地方公共団体は当然これを差し止めるだろう。全く同じ様に、経産省が「発送電分離」や「発電事業での競争の促進」を本気で考えているなら、東電のスマートメーターの発注はすぐに差し止めるべきだ。

発電事業分野では、種々の新技術や新しいビジネスモデルが自由に競合して、必要な電力を確保し、電力代を引き下げていく事が望ましいとされているが、その為には、送配電網が中立的に運営され、全ての発電事業体に対して透明で公正なサービスを提供してくれる事が必須条件だ。また、それだけでは不十分で、この送配電網が最新技術の粋を凝らした先進的な仕組みを具備している事も必要だ。世界的に今やかましく議論されている「スマートグリッド」は、この様に、「節電」のみならず「公正競争」の為の鍵にもなるものなのだ。

スマートメーターは、この「スマートグリッド」の基礎となるコンポーネントだ。だから、東電がもし自分達の都合にだけ合わせて作ったスマートメーターを、現時点で自分達が完全にコントロールしている配電網に繋ぎこんでしまえば、それと互換性を持たない「スマートグリッド」の構築は不可能、或いは著しく不経済になってしまう。いや、それ以上に、現在の東電のスマートメーターの仕様を見る限りでは、機能があまりに簡単で、「スマート」という言葉を使うのすら躊躇われるぐらいのものだ。

政・官の一部には「まあ、国際入札に踏み切らせただけでも大きな第一歩じゃあないか」と言って満足している向きもあるようだが、これはとんでもない事だ。週刊ダイヤモンドが暴いているように、国際入札と言っても「一応その体裁を整えた」というだけの事で、種々のカラクリにより実質的には完全な骨抜きになっている。

まあ、それだけなら、機材の割高な分だけ電気代がほんの少し高くなるという程度の「微々たる被害」で留まるわけだが、問題は、日本の将来の「スマートグリッド」が世界の物笑いの種になりかねず、「節電」にも「競争」にもあまり役に立たないものになってしまうことだ。

東電が現在考えているスマートメーター用の「通信方式」もまた驚くべきものだ。先ず、最後の無線のところは所謂「無線メッシュ」という方式で、920MHz帯に居残っているRFID規格を使い、各戸毎にデータをリレー方式で送っていく事になっている。しかも、そのバックボーンは、東電が自ら敷設する光回線で賄うつもりらしく、この為に総額1000億円以上の投資をする計画だと言うのだから驚く。もしこんな事が本当にまかり通るのなら、「俎板の上の鯉」どころか、鯉の刺身も滝昇りをする事になるだろう。

先ず、この「無線メッシュ方式」なるものは、これまで米国で盛んに使われてきたものだが、実際に運用してみると穴だらけで、それを一つ一つ埋めていくのには膨大な費用がかかることが分かり、現在はモバイル通信会社の3G回線を使う方式の方が安上がりだという認識が固まりつつあるようだ。(敷設してしまったところでは、やむなく、3Gのモジュールを搭載した別のスマートメーターで穴埋めをしているとも聞く。)

バックボーンの光回線計画に至っては、もはや論評のし様もない。「何故、既存のNTTの光回線を使わないのか?」という問いに対して、東電の技術者は「セキュリティーが心配」と答えているらしいが、それならNTTの光回線を利用している多くの銀行や証券会社、各企業などは、大きなセキュリティーリスクを背負って毎日の仕事をしているというのだろうか?

「ユーザーに転嫁すればそれで済む」コスト問題は二の次三の次で、「とにかく自前の技術を使い、仲間内の閉じた世界の中で好きなようにやりたい」という巨大独占企業の体質が、ここにはしなくも透けて見える。(かつての電電公社も同様だった。この文化は現在のNTTの中にも多少は残っているようだ。)

そもそも、「スマートグリッド」等というと、時代の最先端を行くものだから、さぞかし多量のデータを伝送するのだろうと誤解する向きもあろうが、別に映像を送るわけでもなく、数値データだけを送るものだから、仮に全体のシステムが現在東電で考えられているものの100倍ぐらい複雑高度なものになったとしても、データ量は微々たるものだ。勿論、現在の各モバイル通信事業者の3G回線で何の問題もない。

(急増するデータトラフィックに戦々恐々の各モバイル通信事業者も、この程度のものなら何時でも大歓迎だろう。スピードメーターに3Gの通信モジュールが組み込まれていればそれで良く、各事業者とも、この為に新たにノード設備などを増設する必要は一切ないだろう。)

私自身が現在なおソフトバンクモバイルの役員をしているので、「何だ、結局は商売欲しさに言っているのじゃあないのか?」と陰口を言われそうだが、これは事実なのだから遠慮なく言わして貰うと、一言で言えば、屋内(HEMS対応等)はWiFiで、屋外は3Gで全てを処理するのが一番合理的だろう。

そうすれば、電力会社は通信会社と契約するだけですみ、光回線はおろか、およそ工事と名のつくようなものは殆ど行う必要がなくなる。従って、各地域での工事期間も不要で、サービスの開始も格段に早く出来る。3Gは国際標準になっており、世界規模での量産効果が期待できることもメリットだ。(現状の無線メッシュ方式では、東電と他の電力会社の間でさえ規格の統一は考えられていない様だ。)

「どうすれば一番安上がりになるか」という問題については、「それぞれの異なった方式」と「各通信会社の提案」の全てをテーブルの上に乗せ、衆人環視の下で比較審査すれば、簡単に答が出るだろう。そうしてはならない理由があるとも思えない。


(松本 徹三)


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120326-00000301-agora-sci
※この記事の著作権は配信元に帰属します。

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10年後にアジア最強の投資銀行に=野村証券次期社長

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

[東京 14日 ロイター] 野村証券の永井浩二次期社長は14日、ロイターとのインタビューで、今後の成長の活路を日本を含むアジアに求め、経営資源を投下することによって、10年後には野村証券をアジアで最強の投資銀行にするとの方針を示した。

永井氏は、4月1日付で野村証券の副社長から社長に昇格する。これまで野村は、持ち株会社(野村ホールディングス<8604.T>)のグループCEOである渡部賢一氏が野村証券の社長も兼務してきたが、今回はじめて分離する。日本、アジア、欧州、米州の世界の主要4局にそれぞれのヘッドを据え、2008年のリーマンブラザーズ買収後、約3万人の陣容に拡大したグループをグローバルにまとめ、経営するのが狙い。

インタビューの主な内容は以下の通り。

──5─10年後に野村証券をどのような会社にしたいか。

「国内の(M&Aやエクイティファイナンスの)リーグテーブルでは高いシェアがあるが、世界の代表的な投資銀行の手数料収入の総額に占める日本の割合は6─7%にすぎない。それが伸びれば良いが、恐らく縮むか横ばいのなかで、日本にこのまましがみついていたら野村は見放され、国内シェアも落としていくと思う」

「グローバルに業務を展開していない証券会社は、もう相手にされなくなっている。4─5年は何とかなっても、10年後は恐らく日本企業のM&Aのリーグテーブルでも上位10社に入るか入らないくらいになり、10─20年後には新興国の勢いのある金融機関に買収される可能性もある。そうなってはいけないということで、リーマンブラザーズと一緒になったし、これを活かしていく戦略だ。10年後には、世界で最も成長するであろうアジア(日本を含む)のM&Aリーグテーブルでトップになるなど、アジア最強の投資銀行になる」

──中国などアジアでは投資銀行業は儲からないと聞くが。

「そうだが、生き延びるためにはやっていくしかない」

──いまの野村証券をどうしたいか。

「就任が決まり、社員向けには、顧客、社員、株主の3者の満足度を上げたいと話した。たとえば法人顧客の場合は、新しい成長分野で関心が高いのはやはり海外となり、われわれの海外M&Aにおける提案力やネットワークに期待していると思う。個人も、日本でこれだけの運用難のなか魅力的な投資対象が少なく悩んでおり、きちんとニーズに応えることが重要だ。社員の満足度を高めるのは私のミッション。どんなにしんどい時でも後ろ向きにならない、後ろ向きになれないというDNAのもとで、働き甲斐の感じられる会社にしたい」

──株主については。

「(野村ホールディングスは)2009年に2回増資をしたが、最初の公募価格は417円だった。その後株価は200円台に低迷するなど、株主に対して応えられていない状況だ。もっとも、単純に株価だけというより収益力の強化が重要だと考えている」

──リテールとホールセールの両方を経験したトップとして、野村をどう変えたいか。

「せっかくグローバルネットワークを持ったが、それを活かし切れていない。特に、部門間の壁があると感じている。支店と本社、営業とバック、国内と海外など、皆分けて考えたがる。壁を取り払うのは永遠のテーマだ。本当は人事交流をすれば壁はなくなるのだが、専門性は落ちるし、本人のキャリアパスにもマイナスになってしまう。簡単に結論は出ないかもしれないが、皆で考えていこうと(社内に)メッセージを出した」

──具体的にどういうことで壁を感じるか。

「私自身の経験でも、リテールからホールセールに異動になった時、ホールの人から『永井さんはリテールだから』と言われ、ホールからリテールに異動すると『あの人は法人の人だから』と言われたことがある。あの人はこうだからと、型にはめたがる『だから病』がある」

「たとえば、クロスボーダーのM&Aをアドバイスする時、部門間がもっとうまく協業すれば為替やファイナンスなどのビジネスが一段と膨らんだりと、いろんな流れができる。壁を低くすれば(ビジネスは)もっと本当は流れるはずだと思うことが沢山ある」

──日本の個人金融資産は株式などのリスク性資産になかなか向かわないが。

「そんな簡単に、このボタンを押せばこう変わるということはない。岩から水がじわじわと染みだすように、時間をかけて変わっていく。特に日本人の国民性からすると、そうだと思う。三歩進んで二歩下がるような繰り返しになるだろう」

(ロイターニュース 江本 恵美、ネイサン・レイン、編集:佐々木美和)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000106-reut-bus_all
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ブリトニー・スピアーズ、『Xファクター』のジャッジとして契約?

おはようございます、まずは今日の一言!

明日は必ず来る。そして、明日は今日とは違う。ピーター・ドラッカー(経営学者)

ブリトニー・スピアーズが次のシーズンの『ザ・Xファクター』のジャッジを務める契約に近づいていると、信頼できる情報源がハリウッド・レポーターに語った。ブリトニー・スピアーズのフィアンセであるエージェントのジェイソン・トラウィックが来週にも結ばれる契約を協議している。

最近、ポップのスーパースターが審査員団に加わることに興味を持っているという報道が浮上したが、インサーダーによるといちばん最初にアプローチしたのはショーのクリエイターであるサイモン・コーウェルだった。ブリトニー・スピアーズはソニー・ミュージックのRCAレコーズと契約しており、そこは彼女の元々のレーベル、ジャイヴを2011年に吸収し、『Xファクター』のアーティストの音楽独占権を持っている。

ソニー・ミュージックの代表的アーティストのひとりとして、ブリトニー・スピアーズは成功しているレコーディング・アーティストという、昨年の番組出演者に欠けていた正統性を持っている。さらに、ニコール・シャージンガーやポーラ・アブドゥルがジャッジだったフォックスの番組にはなかった予想不可能なところやドラマもありそうだ。

2月のレポーターとの会見で、サイモン・コーエルはブリトニー・スピアーズとの話し合いが始まっていることを認めなかったが、「次の2〜3週間には多くのあの手この手の展開があるはずだ。発表できることもいろいろあるだろう」とほのめかしていた。

ジャッジのサイモン・コーウェルやエピック・レコード社長のLAリードらと共演する準備のため、ブリトニー・スピアーズは幅広いメディア・トレーニングをやっている。ジャネット・ジャクソンもジャッジの候補として挙がっているが、すでにツアーの予定が入っていることを理由に断ったと伝えられる。

4番目のスポットを誰が占めるかはまだ発表されていない。二人のホストもまだ指名されていない。

他の高視聴率番組のエグゼクティブが最近THRに「完璧な候補者はロサンジェルスに根拠地を置き音楽ビジネスで成功し信頼を得ているのみならず、子供との時間をほしがっている親であること」と語っている。まさにブリトニー・スピアーズにピッタリだ。

ブリトニー・スピアーズの代表者はコメントをしておらず、番組の代表者もフォックスもノーコメントを通している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000796-bark-musi
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観光・ビジネスは東高西低… 関西の片思い? 九州新幹線1周年

こんばんは、まずは夜の一言!

心のなかの勝負は51対49のことが多い。河合隼雄(心理学者)

 九州新幹線の全線開業から丸一年となる12日、JR九州は1年間(366日間)の利用実績を発表した。博多−熊本間は在来線特急だった前年同期に比べ37%増の896万人、熊本−鹿児島中央は65%増の514万人となったと発表した。新大阪−鹿児島中央を3時間45分で結ぶ直通運転により、関西から九州への観光需要は大幅に伸びた半面、九州から関西への人やモノの流れはまだ十分といえず、2年目の大きな課題となりそうだ。

 同日、会見した唐池恒二社長は、新大阪との直通列車の乗車率が九州内だけを走る列車に比べて高いことを受け、「関西、中国地方の方が九州に目を向けてみようとなった」と分析した。

 各地域の旅行客の宿泊数を示す観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、九州新幹線開通後の平成23年4月〜12月末の間に、九州の宿泊施設に泊まった近畿居住の観光客は49万4400人と、前年同期(42万5535人)に比べ、約7万人増加した。

 一方、近畿の宿泊施設に泊まった九州居住の観光客は42万360人(同46万1384人)と約4万人減少。開通効果で九州の観光産業はにぎわったものの、関西への集客効果には疑問符が付く結果となった。

 旅行会社の実績も、九州方面への観光客の増加を裏付ける。大手旅行3社によると、関西から九州に向かうツアーは、昨年3月以降、いずれも前年比で2割から6割近い販売増加となったという。

 日本旅行は、「昨年6月ごろから、西へ西へという旅行客の動向は顕著で、九州は最も伸びた地域の1つ」と指摘。近畿日本ツーリストも「新幹線の終着駅のある鹿児島へ向かう人は特に多くなった」という。

 JTB西日本によると、平成23年3月〜24年2月末の関西から九州への旅行商品は前年同期比30%増に対し、九州から関西へは半分の15%増となっている。

 同様にビジネスもまだ、関西から九州への“片思い”だ。九州・京阪神の11商工会議所でつくる「九州新幹線を活用した西日本活性化研究会」がまとめたアンケートによると、両地域間のビジネス交流が「ある」としたのは京阪神企業の約7割に対し九州企業は約5割にとどまっており、ビジネスや集客拡大に向けた今後の取り組みが大きな課題となりそうだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000580-san-bus_all
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